日本におけるREIT

日本におけるREIT

日本におけるREIT市場は2001年に2銘柄でスタートし、その後ほぼ順調に拡大し、2007年2月末現在で41銘柄、時価総額は5兆円に達している。時価総額の規模で、米国、豪州、フランスに次ぐ規模になっているが、対GDP比ではシンガポールや香港等よりも依然低い水準にあり、今後も市場拡大の余地は大きいものとみられている。なお、時価総額は2004年前半から純資産価値を約30ないし40％上回るプレミアムが付いている状態であり、マーケットはJ-REITのさらなる上昇を織り込んでいることを示している。投資物件については、当初はオフィスビルオンリーであったが、次第に商業施設・店舗や住宅等への投資も増加しており、2006年現在においてオフィスビルの占める割合は57％にまで低下し、商業・店舗が20％、住宅が18％、その他5％となっている。米国の状況をみると、オフィスビル、小売店舗がそれぞれ4分の1程度を占めるほか、医療施設・病院やリゾート施設等もそれぞれ5％程度を占めるなど多様であり、J-REIT市場においても今後投資物件の多様化が進むものとみられている。

【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】

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日本の証券取引法

概説
日本では、証券取引法（昭和23年法律第25号）によって証券業（金融機関以外の者が行う有価証券の売買・その媒介・取次ぎ・代理、その引受・売出しなどの業務（第2条第8項））を営む会社とされた（第2条第9項）。

金融庁長官の登録を受ける必要があり、そのためには、取締役会設置会社であって、監査役又は委員会設置会社である株式会社でなくてはならないとされている（第28条）。

また、同法第28条の4および証券取引法施行令第15条により、資本金の額は5,000万円を下回ってはならず、さらに、同法第28条の4・第52条により、自己資本規制比率が120%を下回ることがないようにしなければならない、とされている。

免許・登録制度
以前は、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」といったが、1998年証券取引法改正により「免許制」を廃し、「登録制」に移行した。

第1号免許　…　自己計算売買, ディーリング (Dealing)
第2号免許　…　売買仲介, ブローカレッジ (Brokerage)
第3号免許　…　引受, アンダーライティング (Underwriting)
第4号免許　…　売り捌き, セリング (Selling)
しかし、現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム (PTS) を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ認可制となっている。

インターネット専業の証券会社
店舗における対面販売などの古典的な販売形式ではなく、インターネットを利用した株式取引に注力するインターネット専業の証券会社というべき一群の証券会社が登場している。人件費や店舗維持のコストを抑えることが可能で、取引手数料を低く抑えることが可能とされている。

インターネット専業の証券会社については、従来型の証券会社が業態を変更したケースと、当初からインターネット専業として参入したケースがある。近時では、従来型の大手証券会社がインターネットを利用した取引に力を入れるなどし、この分野における競争は激化している。


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東京証券取引所

東京証券取引所

株式会社東京証券取引所（とうきょうしょうけんとりひきしょ）は、東京都中央区日本橋兜町に所在する日本の証券取引所である。略称は「東証」。

前身は東京株式取引所である。

1949年に証券取引法に基づいて設立されて以来、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所と共に「三市場」と称され、日本を代表する証券取引所として日本経済の成長に貢献してきた。また世界的に見てもニューヨーク証券取引所・ロンドン証券取引所と並んで「世界三大証券取引所」に挙げられ、世界経済の中枢の一角を担っている。

株式市場として上場基準の異なる市場第一部及び市場第二部並びに新興企業向けのマザーズがあり、この外に公社債市場が開かれている。

株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsとして2000年5月9日にオープンしている。

長らく証券会社を会員とする法人であったが、2001年11月に株式会社化。2006年7月には持株会社制への移行を発表している。

2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年にも完成させる予定であった。しかし、ライブドア・ショックをトリガとする取引停止措置を受け、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。

【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】

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イールドカーブ

イールドカーブの将来リスク

債券発行体の信頼性は、遠い将来ほど低下する。明日は倒産しないだろうし、1年後も大丈夫そうだが、10年後となると分からないといった具合である。

この場合、1年満期と10年満期が同じ金利であれば、みな1年満期を選び、満期後に買いなおすという行動でリスクを低下させるであろう。

そのため、償還期間の長い債券を発行する場合は金利を上乗せしなくては発行が困難となる。

これを将来に対するリスクプレミアムと呼び、X軸を償還期間、Y軸を利率として表を作ると、右上がりの線になる。

【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】

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有価証券の流通市場

ロンドン金融市場は有価証券の流通市場たる証券市場と新規証券の発行市場という二つの機能を果たしており、それぞれロンドン証券取引所の会員たる証券取引業者（従来はジョッバーとブローカーに限定されていたが、1986年のビッグバン以後この制度は廃止）と、発行業者協会加盟の証券引受業者（マーチャント・バンカーなど）が主役を演じている。なお、第一次世界大戦まで国際金融の圧倒的な中心地であったが、ニューヨーク金融市場の台頭で後退した。しかし、外国為替などの取引は隆盛を極め、21世紀初頭に入っても、たとえばユーロダラーをはじめとするユーロカレンシー市場の中心として重要な地位を占めつづけている。

【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】

イギリスの証券業界において、ブローカーとジョッバー（自己売買業者で、顧客とは直接取引できないため、ブローカーに売り向かうまたは買い向かうという形で取引を行う）の兼業を認めず、いずれか1つの資格を取得しなければならないという制度を指す。1986年6月の証券市場改革において、両者の兼業が認められた。